ベトナム オフィスの内装・什器費用の会計・税務

〜 費用が分散される仕組みと、安心して予算を検討するためのポイント 〜

ベトナムでオフィスを開設・リニューアルする際、内装工事費や什器購入費は大きな金額になりがちです。しかし、その費用をどのように会計・税務処理するかを正しく理解しておけば、コストを適切に分散でき、目先の損益への影響を抑えることができます。本コラムでは、賃貸オフィスを前提として、内装工事費と什器費の処理方法をわかりやすく解説します。

１．工事費用の処理方法

原則：前払費用として期間按分（費用の分散）

賃貸オフィスの内装工事費は、自社の建物ではないため固定資産にはなりません。原則として「前払費用（繰延資産）」として計上し、賃貸期間や使用見込期間にわたって費用を分散させます。

例外：固定資産として計上するケース

以下の条件をすべて満たす工事部分は、固定資産として計上し、耐用年数で減価償却します。

• ◆ アップグレード（生産性・品質・効用の向上など）に該当すること
• ◆ 独立した資産（機械・設備等）として識別できること
• ◆ 固定資産の3条件（後述）を満たすこと

固定資産として計上した場合、以下の耐用年数レンジで減価償却します（会計上・税務上とも通達45/2013/TT-BTC の範囲内で設定）。なお、間仕切り・天井・床などの内装造作は単独では使用できないため、通常は固定資産として独立計上できません（自社所有建物のアップグレードとして扱われます）。

なお、固定資産として計上するには、工事内訳が判別できる証憑（インボイス明細・契約書等）が必要です。「内装工事一式」などインボイスの記載が一括の場合は、前払費用として期間按分の処理となります。

２．什器費用の処理方法

固定資産として計上される3つの条件

デスク・椅子などの什器は、以下3つの条件をすべて満たす場合、固定資産として計上し、前払費用より長い期間で減価償却できます。

• ◆ 将来にわたり経済的便益を受けられること
• ◆ 1年を超えて使用できる資産であること
• ◆ 取得価格が3,000万ドン（約18万円）以上であること

3条件を満たさない什器は、前払費用として期間按分（税務上は最長3年）します。少額の場合は一括費用処理も可能です。判定は1品ごとに行うため、複数まとめて購入しても合計金額では判定できません。一般的なオフィスチェアや机は1点で金額要件を下回ることが多く、実務上は前払費用または一括費用処理となるケースが大半です。

前払費用として処理する場合の按分期間について

按分期間は「合理的な使用見込期間」であれば任意に設定できます。実務上は税務上限の3年に揃えるケースが多く、管理が簡単です。理論上は5〜7年まで設定することも可能ですが、長くするほど税務当局への説明責任が生じるため、3〜5年が現実的な範囲です。

代表的な什器の耐用年数（参考）

３．処理方法のまとめ

賃貸契約が5年であれば、工事費用も什器費用も、会計上はほとんどのものを5年にわたって費用按分することが可能です。まとまった額の投資でも、年あたりの費用計上額は思ったより小さくなります。また税務上は最長3年での損金算入が認められるため、会計上の費用計上より早く税負担の軽減効果が得られるという利点もあります。

理想のオフィスづくりを、安心して進めていただければ幸いです。費用処理の判断に迷ったときは、お気軽に専門家にご相談ください。